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■なぜ多くの人たちが公務員になりたがるのか?


依然として医療機関の多くが慢性的な人材不足に悩まされています。こうしたことから、
医師の先生や看護師さんなど一人当りの従業員にかかる負担は大きくなるばかりです。


とはいっても患者さん一人当りにかけられる時間が限られていますので、患者さんの不満
は増すばかり、そのまま放置すれば当然クレームを受けることになります。


しかも最近はクレームの質が変わっていますので、病院側も対応できず、混乱してます。


そうした中で働いていると、「もっと安心してきちんと働ける職場で働きたい」と考える
のは至極当然のことですし、このように考えるのは医療従事者だけではありません。


他の業界で働いている人たちの間でも多いです。社会がこれほどまで不安定な状況にある
ため、「安心、安全、安定」した職場を求め、公務員として働く道を模索します。


特に看護師の仕事を一生の仕事として考えている意識の高い看護師さんからすれば、同じ
看護の仕事をするのであれば公務員として働ける職場の方が有利だと考えます。


お給料に関しては、公務員として働ける国公立病院や大学病院(国公立)と、民間の病院
とでは、さほど変わりませんが、民間の病院のように大きな格差がありません。


例えば地方の病院と東京23区内にある大型病院とでは、お給料に大きな差があります。
国立病院だけで143ありますが、東京病院と函館病院にこのような差はありません。





■公務員看護師のお給料と年収について


ちなみに毎年「人事院」から発表される「平成25年国家公務員給与等実態調査の結果」
によりますと、看護師、准看護師、保健師、助産師のお給料・年収は次のとおりです。


平均月給額=327,740円、平均基本給=299,098円、これにボーナスが加わる
わけですが、平成25年度のボーナスの支給月数は、3.89ヶ月でした。


327,740円×12+299,098円×3.89=5,096,371円です。


ちなみに平成25年度の看護師さんの平均年収は、472万円ですので、30万円以上も
差があります。公務員の給与に関しても非常に魅力を感じる方が多いです。


また国家公務員の退職金は、以下の計算式で求められます。


基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率)+調整額


定年退職した場合の支給率は、勤続年数20年で25.55625、25年で34.5825、30年で42.4125、
35年以上は一律49.59で、平成25年度は、常勤の定年退職者が1万3463人います。


退職金の平均支給額は、2294.9万円ですから、30年以上勤務すれば3000万円
以上支給されるので、老後も全く不自由なく生活することができます。





■本当に福利厚生が充実しているの?


また福利厚生面に関しては、さらに大きな差があります。


民間企業でも女性社員、結婚・妊娠・出産し、手厚く復職までをサポートする会社が増え
てはいますが、そうした企業は残念ながらごく少数といわざるえません。


妊娠が明らかになった時点で、退職させる方向へ誘導する企業が少なくないのが現状です。
こうした行為は立派なマタニティ・ハラスメントで、大きな社会問題となっています。


一方、公務員は育児休暇だけでも最大3年間取得することができます。


しかも、3年後に育児休暇を終えて復職しても歓迎されるので、非常に恵まれています。


また、難病を患い長期入院することになり、2年ほど会社を休むことになった場合、一般
の会社であれば、復帰するころには自分の席がない可能性のほうが高いですよね。


一方、公務員の場合は、病気による長期休暇でお給料は支給されます。


また、病気が完治して、復職する場合も問題なく働くことできます。


公務員は生活面でのサポートも充実しています。官舎・公舎の制度があり、これらを利用
すれば格安で生活できます。また、マイホームを購入すれば住宅補助手当も支給されます。





■公務員看護師になる方法について


国立病院は、日本国内の医療に関する絶対的な権威があります。


医療機器は最新鋭のものが取り揃えられ、医療に関する研究開発も同時に行っています。


このため、高度な医療サービスを患者さんに提供することができるため、看護師として、
より技術と知識を高めながら、人間としても成長したいと考えている方にピッタリです。


認定看護師や専門看護師も沢山働いているので、スキルアップするために理想的な目標が
目の前にあるので、常に高いモチベーションを維持しながら働くことができます。


看護師として公務員になる方法についてですが、「県立病院」に就職すれば、その時点で
公務員(地方公務員)になりますので、就職試験(小論文など)のみとなります。


国立病院は、独立行政法人にシフトしたため、就職した場合は「準公務員」です。


このため「福利厚生」に関しては、以前よりも落ちるとされていますが、国家公務員向け
の各種サービスは、(住宅、婚活、学習、介護、葬祭など)は、大抵利用出来ます。


県立病院、国立病院、国立大学附属病院に就職するには、必ず就職試験を受験します。
就職試験は病院によって微妙にことなりますが、小論文が中心となります。


病院によっては、SPI試験やクレペリンなどの適性検査を実施する所もあります。


基本的に公務員試験を受験する必要はありません。


「公務員」は、未婚の女性が将来の旦那さんの仕事の第1位に選ばれています。


そほれほど安定が求められているわけですが、一般職で公務員になるのは大変です。


しかし、医療の分野に関しては国立病院といえども人材不足に苦しんでいます。


このため、看護師として「即戦力」になる経験を積まれた方は、「ゴールドパスポート」
を手にしたようなものです。正直公務員にこだわらなくてもいいくらいです。


公務員以上に福利厚生面で充実し、経営も非常に安定している民間病院もあります。


毎年転職するのは、さすがにキャリアに傷がつきますが、新卒で就職しても3年〜5年で
ほとんどの看護師さんが退職します。また特別な理由がない限り再就職も容易です。


安定して出来るだけ同じ職場で長く働きたいのであれば、国公立病院がおすすめです。


ちなみに国立病院は日本国内に143ヶ所ありまして、病院によっては随時看護師さんを
募集されているところもありますが、そうしても地域によって差があります。


国公立病院に転職するのであれば、看護師求人サイトを利用し、長期的なキャリアプラン
を作成してもらい、より就職を確実のものにしてもらいましょう。





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