■定年退職後に待ち構える厳しい現実
少子高齢化が急速に進んだことによって、医療費とともに介護にかかる費用が国の負担をとてつもなく大きなものにしています。すでに消費増税も実施されました。
今後１０年は毎年のようにこれらの費用が増え続けますので、現役世代の負担がさらに平行するように増えるため、メディアは世代間闘争を煽っています。
まるで高齢者が誰もが羨ましがるような暮らしを送っているかのように報じてますが、多くの方が定年退職し、年休を受給しても切り詰めながら生活を送っています。
嘱託で退職する前に勤務していた会社で働ける人はまだ恵まれています。
多くの方々が数時間程度のパート・アルバイトを余儀なくされています。
一方、看護師さんの場合は定年退職後も活躍する場が沢山あります。
同じ病院で勤務するのもいいですし、非常勤で自分のペースで働くこともできます。
しかも時給が高めに設定されているので、十分生活することができます。
しかし、いずれ若い世代も数十年後には高齢者とよばれる世代になります。
あまりにも若いうちから、老後の生活について考えるのは、あまり良いことではありませんが、将来について不必要に心配することの方が問題なので、将来設計は大切です。
■定年退職後に夢を実現する人もいます
次に夢のある話をしたいと思います。定年退職後に起業する方も少なくありません。
定年退職するまで「看護師長」としてバリバリ働いた後に数十年来の友人たちが互いに出資しあって病院や介護施設を設立し、自らも現役の看護師として働いています。
もちろん規模はお大きくありませんし、自ら経営する立場になるわけですから、責任も重大ですが、それまでに経験したことのない「やりがい」と「充実感」があります。
これは看護師という専門性の高い仕事を何十年間にわたって従事した人の特権です。
確かな技術と経験を持つ看護師さんが少人数で地域のために働いてくれています。
こうした動きが全国的に広がりつつありますので、色々な意味で希望が持てます。
■退職金の相場と税金について
人は夢があるから生きられます。しかし生活していくためにはお金が必要です。
日々の暮らしがままならない状況では、夢を見ることすらできなくなります。
定年退職後の人生を充実させるためにも、しっかり生活できるような環境を自らの手で整えなければなりません。ですので「 退職金 」は非常に重要ですよね。
退職金については、当然のことながら医療機関によって異なります。
退職金は大抵「 基本給 」がベースとなって算出されます。
まず勤務年数によって異なりますし、退職時の役職でも異なります。
国立・公立病院と民間病院でも異なります。国立病院で３５年以上勤務すると最高額が支給され、一般の看護師で約２０００万円、看護部長で約３０００万円です。
ここから税金がかかります。「 退職所得の金額×税率 」で求められます。
ちなみに税率は市町村民税が６％、都道府県民税４％です。
