■育児休暇中のお金の問題について
育児休暇をとることによって、退職することなく育児に専念できます。
初産の場合は慎重にならざるえませんので、どうしても頑張りすぎてしまいます。
ですので必ず育児休暇をとるべきです。また育児期間中は給料やボーナスは支給され
ません。この間は無収入となるので、この点も事前に知っておく必要があります。
しかし医療機関によっては給与やボーナス支給対象期間内に復職すれば、その分減額
されはしますが、支給してくれるところもありますので、必ず確認しましょう。
育児期間中は病院側からお給料が支給されることはありません。とくに若いご夫婦は、
旦那さんのお給料だけでは生活出来ない場合が多いので、不安に感じることでしょう。
しかし、最近は雇用保険から育児休業給付金が支給されれます。
育児休業給付金は、休職前に病院側から支給された給与の５０％支給されます。
例えばお給料が３０万円支給されていたと仮定して、育児休暇を１年間取得した場合、
１２月×１５万円＝１８０万円が給付金として支給されることになります。
■育児休暇中の問題を解決する方法
復職を焦り過ぎるのも問題です。ですので、そうならないためにも「 行政 」が運営
する子育支援に関する様々なサービスを利用されることをオススメします。
これだけでも生活面での不安はかなり解消されますよ。
特に都会に暮らす地方出身の方で親族が近くに住んでいない場合は必須です。
皆さん忙しくされていて、育児と家事に追われる生活に苦しんでいます。
相談出来る人がいないと人は孤独になります。そうならないためにも大切です。
例えば「地域名＋子育て支援」とヤフーやグーグルで検索すれば、お住まいになられ
ている地域が運営している「 子育て支援サービス 」の一覧が沢山あります。
子育に関する問題についても相談窓口も色々ありますので、是非ご利用ください。
旦那さんに相談しても、正直男の人はどうしていいか分からない場合が多いです。
これまで沢山のママさんの相談に乗ってきたプロの力に頼って下さい。
■行政のサービスを徹底的に利用しましょう！
また育児休暇中は社会保険料の免除や育児休暇が終了した後の「社会保険料」の特例
処置などがあるのですが、多くの働くママさんたちがこうした情報に疎いです。
行政側も自ら宣伝することはないので、こちらが動かなければなりません。
そして、それ以外にも３歳未満のお子さんを養育する期間についての「年金額計算」
の特例処置や、育児休暇期間中の住民税の「徴収猶予」などもあります。
また上述した育児休暇中に支給される「育児休業給付金」もありますから安心です。
こういった子育て支援に関するサービスや制度を上手に利用すれば、かなりのお金を
セーブすることができますし、何より安心して子育に専念できます。
復職した後のことも考えて、行政サービスを使い倒して下さい。皆さんご存じないの
ですが、こうしたサービスを利用すれば、大幅にお金をセーブできます。
申請に関しましては一定の条件がありますので、最寄りの市役所に相談しましょう！
